• 相続の基本的な考え方は次の通り
  ①　遺言書がある場合にはその内容に従う　　　　　　　　　　　　　
  ②　遺言書がない場合は法定相続人が相続する　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　    　　　③　遺言書も相続する人もいない場合、財産は国庫に帰属する

• 法定相続人と法定相続（配偶者は常に相続に参加）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　①　相続人が配偶者と子の場合　配偶者2分の1、残り2分の1を子の人数で等分する　　      　　　　②　相続人が配偶者と親の場合　配偶者3分の2、残り3分の1を親の人数で等分する　　　      　　　③　相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合　配偶者4分の3、残り4分の1を兄弟姉妹で等分する

　　

　

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• 法定相続人と遺留分　　　　

　　兄弟姉妹には遺留分はありません。直系尊属の遺留分は、配偶者がいなくて親のみの場合は

　3分の1となります。なお、遺留分は民法改正で金銭債権となりました。

• 相続税について　　　　　　　　　　　　

　　民法の改正により、平成27年1月1日から基礎控除額が3,000万円、法定相続人の一人あた

　りの金額は600万円に縮小されました。計算式は下記のとおりです。

                  3,000万円＋600万円×法定相続人の数

 

　　例えば、相続人が妻と子供2人の場合は法定相続人が3人ですから　　　　　　　　　　　　                    3,000万円＋600万円×3人＝4,800円となります。

　　このケースで、土地・建物が4,000万円で預貯金が2,000万円ある場合に4,800万円を超え

　る1,200万円に対して相続税が課されることになります。

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　　   　 遺言について

　　遺言とは、自分が亡くなった後に大切な財産を最も有効・有意義に活用してもら

うために遺しておく書面のことです。

　遺言書がある場合、相続人が遺産の分配について話し合う必要はなく、遺言書に従

い、相続手続を済ませることができます。また、遺言書では遺言執行者を定めておけ

ば、遺言執行者が、遺言書の内容を具体的に実現してくれます。

　遺言のないときは、民法が相続人の相続分を定めていますので、これに従って遺産

を分けることになります。

　

　【遺言の種類】

　代表的な遺言の種類を紹介します。

・　自筆証書遺言

　　遺言者本人が全文を作成する最も簡単な遺言書です。

　　自筆証書遺言は費用もかからず、いつでも書けるなど手軽に作成できるため、数多く利用され

　ています。家庭裁判所の兼任の手続きが必要です。ただし、注意点として紛失や変造の恐れがあ

　り本人が書いたのかどうかで争いになるケースもあります。

・  公正証書遺言

　　公証役場で公正証書として作成される遺言書です。作成には遺言者以外に二人以上の承認が

　必要です。本人が口述し、公証人が作成します。原本は公証役場に保管されるため、紛失の恐れ

　がなくなります。

・  秘密証書遺言

　　遺言者本人が作成し、遺言書の「内容」を秘密にしたまま、証人二人と一緒に交渉役場に行き

　遺言書の封印を行います。

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