急速に進展する少子高齢化の中で、2025年問題とは、西暦2025年以降、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となり、わが国が超高齢化社会になることを言います。これにより医療費、介護費さらには人的資源にも及ぶ大きな問題です。
　こうした中で、医療・介護の提供体制において、利用する国民の視点からは、安心して医療介護サービスを受けられる体制が望まれるところです。
　国民一人一人の自立と尊厳を支える社会の体制が将来にわたって持続的に提供されていく事が大切です。